所在地
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1丁目9
TEL: +81 3-3255-7688
受講規約（約款）
本受講規約（以下「本約款」）は、Design Quest（以下「当スクール」）が提供する ゲームデザイン教育サービスに関する法的拘束力のある契約条件を定めます。 受講申込みをもって、お客様（以下「受講生」）は本約款のすべての条項に 同意したものとみなされます。
重要な法的合意事項
本約款は法的拘束力を有する契約であり、日本国法に基づいて解釈・執行されます。 受講開始前に内容を十分にご確認いただき、不明な点がございましたら 必ず事前にお問い合わせください。
制定日: 2019年4月1日 | 最終改定日: 2025年2月10日 | 施行日: 2025年2月20日
受講生の法的義務・責任
第1条 基本的義務
学習・受講義務
- 誠実かつ積極的な学習態度の維持
- 授業・セッションへの定時出席
- 課題・プロジェクトの期限内完了
- 講師・スタッフの指導に対する協力
- 学習環境の適切な維持・管理
支払義務
- 受講料の期日内完全支払い
- 追加費用・実費等の適時決済
- 遅延損害金の負担（年14.6%）
- 支払方法変更時の事前通知
- 領収書・請求書の適切な管理
第2条 行動規範・コンプライアンス
禁止行為（重要）
対人関係
- • ハラスメント・差別的言動
- • 威圧的・攻撃的行為
- • プライバシー侵害
- • 営利目的での接触・勧誘
知的財産・情報
- • 無断複製・配布・転売
- • 秘密情報の漏洩
- • 著作権・商標権侵害
- • 逆アセンブル・解析行為
重大違反行為（契約解除事由）
- 犯罪行為・反社会的行為への関与
- 当スクール・他受講生に対する誹謗中傷・名誉毀損
- 施設・設備の故意による損壊
- 虚偽申告・詐欺的行為
- 業務妨害・営業妨害行為
第3条 コンテンツ利用・制作責任
知的財産権の尊重
- 第三者権利: 他者の著作権・商標権・肖像権等を尊重し、無断使用を回避すること
- 適切な引用: 引用・参考文献の明確な表記と適正範囲での利用
- ライセンス遵守: ソフトウェア・素材のライセンス条件を厳格に遵守すること
制作物への責任
- 内容責任: 自身の制作物・発言内容に対する全責任を負うこと
- 品質管理: 提出課題の品質・完成度に対する責任
- 機密保持: 他受講生・企業の機密情報の適切な管理
第4条 損害補償義務
受講生は、以下の場合において当スクールに生じた損害を賠償する義務を負います：
直接損害
- • 施設・設備の損壊による修理費用
- • 規約違反による業務停止・中断損失
- • 法的対応費用（弁護士費用等）
- • 第三者からの損害賠償請求額
間接損害
- • 信用・評判の毀損による損失
- • 他受講生への影響による損失
- • 営業機会の逸失
- • 追加対策費用・管理コスト
責任制限・免責事項
第5条 当スクールの免責事項
教育成果に関する免責
当スクールは最善の教育サービス提供に努めますが、以下について保証いたしません：
- • 特定のスキル習得・学習成果の達成
- • 就職・転職の成功・内定獲得
- • 資格試験の合格・認定取得
- • 将来の収入向上・キャリア形成
技術・システムに関する免責
- インターネット接続・通信環境の不具合
- 使用ソフトウェア・システムの動作保証
- 第三者サービス（クラウド等）の可用性
- 受講生所有機器の互換性・動作性
- データ消失・破損に対する復旧保証
第6条 責任範囲の制限
損害賠償の上限
当スクールの責任に帰すべき事由により受講生に損害が発生した場合でも、 賠償責任は以下に制限されます：
- • 上限額: 支払済受講料相当額
- • 対象: 直接的・現実的損害のみ
- • 期間: 損害発生から1年以内
免責対象損害
以下の損害については、当スクールは一切の責任を負いません：
- • 逸失利益・営業損害
- • 精神的苦痛・慰謝料
- • 間接損害・派生損害
- • 第三者による権利侵害
第7条 不可抗力・緊急事態
免責事由
以下の事由によりサービス提供に支障が生じた場合、当スクールは責任を負いません：
自然災害等
- • 地震・台風・洪水等の自然災害
- • 火災・停電・交通機関の麻痺
- • 感染症拡大による行政措置
社会情勢等
- • 戦争・テロ・暴動・騒乱
- • 法令変更・行政指導
- • サイバー攻撃・システム障害
準拠法・紛争解決
第8条 準拠法・管轄裁判所
適用法令
- • 準拠法: 日本国法
- • 解釈基準: 日本語版約款を正文
- • 適用規則: 消費者契約法その他関係法令
- • 国際法: 国際的事案には国際私法を適用
管轄裁判所
- • 第1審: 東京地方裁判所
- • 専属合意: 東京地裁を専属管轄とする
- • 簡裁事件: 東京簡易裁判所
- • 家事事件: 東京家庭裁判所
第9条 紛争解決手続き
段階的解決アプローチ
- 当事者間協議: まずは当スクールと受講生間での直接協議により解決を図る
- 調停・あっせん: 協議不調の場合、東京弁護士会等の調停制度を利用
- 仲裁手続き: 双方合意により仲裁機関での仲裁手続きを選択可能
- 訴訟手続き: 最終的には上記管轄裁判所での訴訟による解決
消費者保護・相談窓口
行政相談機関
- • 消費者庁・国民生活センター
- • 東京都消費生活センター
- • 千代田区消費者相談室
専門相談機関
- • 東京弁護士会法律相談センター
- • 法テラス東京
- • 教育サービス業協議会
第10条 約款変更・分離可能性
約款の変更手続き
- 重要な変更は30日前までに通知
- 軽微な変更はウェブサイト掲載のみ
- 受講生の利益に著しく反する変更の場合は個別同意を取得
- 変更に異議がある場合は契約解除権を付与
条項の分離可能性
本約款の一部条項が法的効力を失った場合でも、 他の条項の効力には影響しません。
- • 無効条項の他条項への影響なし
- • 可能な限り有効条項として解釈
- • 全体の目的・趣旨を維持